企業決済と日常の買い物へ、デジタル資産の活用が進展
今週のWeb3業界では、ステーブルコインや暗号資産を、企業の決済業務や日常の買い物へつなぐ発表が相次ぎました。海外では、VisaやMastercardなどが支える米ドル連動型ステーブルコイン「OUSD」が提供を開始し、シティとCoinbaseも法人向け決済で協業を拡大しています。
国内では、訪日旅行者がBinance Payを通じてPayPayの対象加盟店で支払えるようになったほか、au PAYアプリ内に暗号資産ウォレットが導入されました。企業向けの金融基盤から消費者が使う決済アプリまで、デジタル資産に接する経路が広がっています。
本記事では、2026年9月27日から10月3日までを対象に、WEB3-ONが報道した注目ニュース4件を振り返ります。
Visa・Mastercardなどが支えるOUSD、4チェーンで提供開始
Open Standardは9月30日、米ドル連動型ステーブルコイン「Open USD（OUSD）」の提供を開始したと発表しました。Ethereum、Base、Solana、Tempoの4つのブロックチェーンで稼働し、企業や開発者が決済、国際送金、資金管理などに組み込めます。
同社はCoinbase、Mastercard、Shopify、Stripe、Visaを創設パートナーとする独立企業で、参加企業は200社超に拡大しています。創設5社は出資に加え、立ち上げ時の短期的な流動性として合計10億ドル超を供給する計画を示しました。発行はStripe傘下のBridge Building Inc.が担い、米ドルとの1対1の発行・償還を提供します。
OUSDは発行・償還手数料を無料とし、準備金収益を可能な限り参加企業へ還元する方針です。StripeはTempo上のOUSDをステーブルコインの標準設定に採用し、VisaやMastercardも自社の基盤を通じた利用を支援します。企業が利用を増やす動機と、既存サービスへの導入経路を組み合わせた仕組みとして展開されます。
シティとCoinbase、企業のステーブルコイン決済を法定通貨で精算
米金融大手シティグループとCoinbaseは9月28日、法人向け決済での協業を拡大すると発表しました。シティの決済サービス「Spring by Citi」にCoinbaseの決済基盤を接続し、利用企業が顧客からステーブルコインによる支払いを受け付けられるようにします。展開は米国から始め、今後数カ月で機能を追加する方針です。
顧客が支払ったステーブルコインは法定通貨へ自動変換され、シティが加盟店へ資金を精算します。企業は従来の通貨による価格設定や資金管理を続けながら、新たな支払い手段に対応できるため、ステーブルコインの保管や換金に伴う業務負担を抑えられます。
協業には、Coinbaseの決済顧客が受け取った法定通貨をステーブルコインへ自動変換する仕組みも含まれます。CoinbaseがShopifyやCheckout.comを通じて広げてきた決済基盤が、銀行の法人決済サービスにも接続され、企業の支払い受付と資金管理をつなぐ経路が増えることになります。
Binance Pay、訪日旅行者がPayPay加盟店で支払い可能に
Binanceは9月30日、訪日外国人旅行者が「Binance Pay」を通じて、PayPayの対象加盟店で暗号資産を使って支払えるようになったと発表しました。海外の決済サービスをつなぐ「HIVEX」を経由し、旅行者は保有する暗号資産を支払いに充て、加盟店は売上代金を日本円で受け取ります。
対象は、Binance.comへの登録と本人確認を完了した、対応国・地域の訪日旅行者で、日本居住者は対象外です。利用者はBinanceアプリで店舗のPayPayのQRコードを読み取るか、アプリに表示した支払いコードを店舗へ提示します。
利用できる店舗は、HIVEXを契約し、対象のコード決済方式に対応するオフライン加盟店です。オンライン決済加盟店などは含まれませんが、対象店舗には追加の手続きや費用負担なしで対応が適用されます。店舗は既存の決済環境と管理画面を使いながら、海外ユーザーの暗号資産残高を原資とする支払いを受け付けられます。
KDDI、au PAY内でPontaポイントからデジタル資産へ
KDDI、au Coincheck Digital Assets、HashPortは9月30日、au PAYアプリ内で利用できる暗号資産ウォレット「αU wallet」の提供を開始したと発表しました。au PAYで本人確認を済ませた利用者を対象に、Pontaポイントによるデジタル資産の取得と、保有資産を使ったau PAY残高へのチャージに対応します。
ポイント交換の対象は、ビットコインに連動するWBTC、イーサリアム（ETH）、日本円建てステーブルコインのJPYCです。暗号資産取引口座を開設せずに月300Pontaポイントまで交換できますが、日本円でWBTCやETHを購入する場合にはCoincheck口座が必要となり、取得方法によって手続きが異なります。
保有する資産からチャージした残高は「au PAY マネーライト」として全国の加盟店で利用できます。ウォレット基盤にはHashPortの技術を採用し、Coincheckの購入経路とau PAYの決済を接続しました。ポイント交換から資産保有、買い物までの利用経路を、普段使う決済アプリを起点に提供する取り組みです。
既存の金融・決済サービスとの接続が広がる
今週の4件に共通するのは、デジタル資産を既存の金融・決済サービスへ組み込む動きです。OUSDは大手各社の基盤を通じて企業向けの導入経路を整え、シティとCoinbaseは銀行の法人決済サービスにステーブルコインを接続しました。
消費者向けには、Binance Payが訪日旅行者の支払いを国内加盟店へつなぎ、αU walletがPontaポイントとau PAY残高の間にデジタル資産の利用経路を設けています。企業の資金管理と日常の買い物という異なる場面で、既存サービスを通じた活用が具体化した一週間となりました。
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