米国で始まった5社との取引連携

Xは9月15日、米国で「Cashtag Partner Program」を開始しました。「$BTC」や「$AAPL」などのキャッシュタグをタップすると、価格チャートや市場情報、関連投稿が表示され、その画面に設けられた「Trade」ボタンから取引サービスを選択できます。投稿を通じて銘柄を知った利用者が、価格の確認から注文先の選択までを短い手順で進められる設計です。

開始時の提携先には、暗号資産取引所のCoinbase、Kraken、Geminiと、オンライン証券のInteractive Brokers、Moomooが名を連ねました。利用者は選択したサービスにログインするか、口座開設と本人確認を経て注文に進みます。Xが担うのは市場情報と取引先をつなぐ部分で、売買の執行や顧客資産の保管、規制対応は各提携先が担当します。

2022年から進むキャッシュタグの金融機能化

キャッシュタグと金融サービスを結び付ける動きは、旧Twitter時代から段階的に進められてきました。Twitterは2022年12月、一部銘柄のキャッシュタグに価格チャートを表示する機能を導入し、2023年4月には投資サービスのeToroと提携しました。これにより、表示対象が株式、ETF、暗号資産、商品へ広がり、利用者はキャッシュタグからeToroの資産ページへ移動できるようになりました。

eToroが当時公表したTwitterの内部データによると、2023年1～3月のキャッシュタグ検索は4億2,000万回、1日平均では470万回に達していました。金融関連の情報を探す手段としてキャッシュタグがすでに定着していたことが、価格情報や取引サービスとの連携を進める土台になったと考えられます。

9月に始まったプログラムの新規性は、取引サービスへの外部導線そのものより、接続先を単独企業から複数社へ広げた点にあります。利用者が暗号資産取引所と証券会社を選べるようになり、キャッシュタグは特定サービスへの入口から、複数の金融事業者が顧客との接点を競う場へと変化しました。

4月の機能刷新から複数社連携へ

Xは2026年4月、米国とカナダのiPhone利用者向けにスマートキャッシュタグを導入しました。株式や暗号資産の価格推移と関連投稿を同じ画面に集約したほか、暗号資産ではコントラクトアドレスから対象トークンを識別する機能も加えています。カナダではWealthsimpleとの連携を通じ、キャッシュタグから取引サービスへ移動する仕組みを先行して試しました。

当時Xのプロダクト責任者だったニキータ・ビア氏は4月17日、取引試験の開始から3日間で、Xが送客に寄与した世界の取引高が推計10億ドルに達したと説明しました。この数字はXによる集計・推計で、市場全体の取引統計と直接比較できるものではありません。それでも、金融情報に触れた利用者が取引サービスへ移る流れを一定規模で確認したことが、米国での複数社連携を後押ししたとみられます。

提携各社が競う「関心が高まった瞬間」の利用者

提携各社にとってXの価値は、企業ニュースや相場変動をきっかけに投資関心が高まった利用者へ、その場で接触できることです。Coinbase、Kraken、Geminiは暗号資産の取引需要を取り込み、Interactive BrokersとMoomooは株式を含む幅広い金融商品への経路を提供します。銘柄が話題になった時点から口座開設や注文までの距離が縮まるため、キャッシュタグは顧客獲得の有力な経路にもなり得ます。

なかでもKrakenは、ビットコインやイーサリアムに加え、SolanaとRobinhood Chain上の資産を含む2,400以上のトークンにアクセスできると説明しています。この中には通常の取引所上場銘柄と、分散型取引所を通じて売買するオンチェーン資産が含まれます。後者は自己管理型ウォレットで保有され、Krakenによる上場審査や資産保管の対象とは扱いが異なるため、利用者には取扱数と併せて資産ごとの取引構造を見極めることが求められます。

SNSと売買の接近で高まる情報の重要性

キャッシュタグから注文画面までの距離が縮まる背景には、個人投資家の情報収集方法の変化があります。米金融業規制機構（FINRA）が2025年12月にまとめた報告書では、投資関連の情報をソーシャルメディアに頼る割合は30歳未満で35％に上り、65歳以上の13％を大きく上回りました。金融機関の間でも、SNS上の投稿を集約し、投資家心理や市場の変化を捉えるデータとして活用する動きが広がっています。

こうした情報環境には、不正確な投稿や利益相反、相場操縦といった問題も伴います。FINRAは、SNSの匿名性と情報拡散の速さが投資詐欺や組織的な虚偽情報に利用される危険性を指摘しました。米証券取引委員会（SEC）も2026年2月、SNS上の推奨だけに基づいて投資判断を行わないよう注意を促し、虚偽情報で価格をつり上げるポンプ・アンド・ダンプなどを具体的なリスクに挙げています。

取引までの操作が短くなれば、提携先には新規顧客を獲得する機会が生まれますが、感情的な投稿や真偽が定まっていない情報が売買へ結び付く速度も上がります。提携各社には、手数料や保管方法、商品の性質を利用者が注文前に把握できる設計に加え、急変動する暗号資産へのアクセスをどのように管理するかが問われます。

金融情報プラットフォームとしての次の焦点

Xはキャッシュタグを通じて、金融情報の拡散、価格確認、取引サービスへの移動を一連の利用体験に組み込みました。この構造では、X自身の取引執行能力より、投資関心の高い利用者を適切なサービスへ送る機能が事業上の価値を左右します。今後の評価では、送客件数や取引高に加え、株式と暗号資産のどちらで継続的な利用が定着するかが重要になります。

提携先や提供地域が広がれば、キャッシュタグはXの金融分野を支える主要機能へ成長する可能性があります。その過程では、一般投稿と有償プロモーションを明確に区別できるか、利用者が投稿の信頼性を確かめられるか、話題性の高い銘柄に取引が集中した際のリスクへどう対応するかが焦点になります。情報接触から売買までの利便性を高めながら、利用者保護をどこまで組み込めるかが、取引サービスへの入口として定着するための条件になりそうです。

公式発表：X Business