協力運送会社への委託費にJPYCを活用

日本経済新聞によると、物流大手のAZ-COM丸和ホールディングスは、協力運送会社や個人ドライバーなど約2,300社への委託費支払いに、日本円建てステーブルコイン「JPYC」を導入する方針です。JPYC株式会社との業務提携を検討するとともに、10億円を超える規模の出資案も浮上していると報じられています。

AZ-COM丸和ホールディングスは、物流センターの運営を基盤とする3PL事業を展開し、EC物流、低温食品物流、医薬・医療物流などを手掛ける東証プライム上場企業です。Amazon向けの配送にも関わっており、多数の協力運送会社や個人事業主によって構成される物流網を運営しています。

支払いへの活用が検討されているJPYCは、JPYC株式会社が発行する資金移動業型の日本円ステーブルコインです。資金決済法上の電子決済手段に該当し、日本円の預貯金や国債を裏付け資産として、1JPYCが1円と連動する仕組みを採用しています。2025年10月に正式発行が始まり、利用者は専用サービス「JPYC EX」を通じて日本円からの発行や日本円への償還を申請できます。

支払いサイクルを短縮し資金繰りを支援

報道では、AZ-COM丸和がJPYCを導入する目的として、協力先への支払い回数を増やし、小規模な運送事業者の資金繰りを支援することが挙げられています。物流事業者は燃料費や車両関連費、人件費などを継続的に負担するため、委託業務を終えてから報酬を受け取るまでの期間が長くなるほど、運転資金を確保する必要性が高まります。

一方、銀行振込による支払い回数を増やすと、元請け企業と受取側の双方で事務作業や手数料負担が膨らむ可能性があります。ブロックチェーン上で移転できるJPYCを利用すれば、従来より短い間隔で委託費を支払いつつ、送金に伴うコストを抑えられるとAZ-COM丸和はみているとされています。

受け取ったJPYCはJPYC EXを通じて日本円へ償還できるため、協力事業者が必要に応じて法定通貨へ戻す運用も想定されます。約2,300社を対象とする計画が実施されれば、日常的に発生する物流委託費へステーブルコインを組み込む大規模な法人利用事例となります。

物流業務と企業間決済を結ぶ基盤へ

JPYC株式会社は、JPYCを店舗やECサイトでの支払いに加え、企業間精算や法人向けサービスへ組み込める決済基盤として展開しています。AZ-COM丸和の計画では、一度限りの実証や限定的なキャンペーンではなく、協力事業者との取引に伴って継続的に発生する委託費が対象となるため、実際の商取引に沿った運用体制が求められます。

導入に際しては、協力先がJPYCを受け取るための環境に加え、日本円へ償還するまでの手続きや支払いデータの管理方法を整える必要があります。こうした運用を約2,300社へ広げるには、送金機能に加えて、既存の請求・会計業務と連携できる仕組みを構築できるかが焦点となります。

AZ-COM丸和がJPYC株式会社との業務提携と出資を検討しているとの報道からは、既存の決済サービスを利用する形にとどまらず、物流事業の支払い構造に合わせた環境整備へ関与する方向性が読み取れます。導入時期や具体的な対象範囲、協力先での利用手順が示されれば、日本円ステーブルコインが多数の事業者を結ぶ企業間決済でどのように運用されるのかが、より具体的に見えてきます。