FSCに12月10日までの政府案提示を要求

韓国で、ウォン建てステーブルコインを含むデジタル資産制度の具体化に向けた議論が進んでいます。与党・共に民主党と金融委員会（FSC）は2025年12月1日、デジタル資産基本法の制定方向を協議し、政府案を速やかにまとめて国会での立法議論を進める方針を確認しました。

国会政務委員会の与党幹事を務めるカン・ジュンヒョン議員は協議後、FSC側に政府案の骨格を12月10日までに提示するよう求めたと説明しました。期限までに政府案が共有されない場合には、国会側が主導して議員立法を進める考えも示しています。

与党側は年内の法案発議を目指しており、その後に党内のデジタル資産関連組織や公開討論などを通じて議論を進める方針です。ステーブルコインを含むデジタル資産制度は、政府案の取りまとめから具体的な立法作業へ移る段階を迎えています。

発行主体巡り銀行中心のコンソーシアム案も浮上

大きな論点となっているのが、ウォン建てステーブルコインの発行主体です。12月1日の政府・与党協議を巡っては、銀行が51％以上の持分を持つコンソーシアム方式を採用する方向で調整が進んでいるとの報道が出ました。

一方、FSCは同日、この報道について公式の説明資料を公表し、政府・与党間でデジタル資産基本法の方向性についてさまざまな事項を議論したことは認めつつ、「銀行持分51％以上」のコンソーシアムを認める具体案については確定していないと説明しました。

発行主体の設計は、金融システムの安定性を重視する考え方と、フィンテックなど幅広い事業者の参入をどのように制度へ組み込むかに関わります。法案の骨格をまとめるうえでも、この部分が主要な調整項目の一つとなっています。

韓国の金融当局は以前からステーブルコインの規制枠組みを検討してきました。FSCは2025年1月の第2回仮想資産委員会で、仮想資産利用者保護法に続く「2段階立法」の検討を本格化し、ステーブルコインの発行者や準備資産の運用規制などを主要課題として取り上げています。

当時FSCは、関係機関によるタスクフォースや分科委員会を通じて各論点を検討し、2025年下半期に具体的な2段階法案をまとめる方針を示していました。12月の政府・与党協議は、こうした検討を実際の法案へ移す過程に位置付けられます。

与党側が政府案の提示期限として示した12月10日が近づく中、発行主体や監督体制などの主要論点をどこまで整理できるかが焦点となります。政府案と議員立法の双方を含め、韓国のウォン建てステーブルコイン制度がどのような形で法案に反映されるかが今後の注目点です。