デジタル金融への対応を含む組織再編を予定

金融庁は2026年1月、広報誌「アクセスFSA」で、同年夏に予定する組織再編の概要を公表しました。現在の総合政策局を「資産運用・保険監督局」、監督局を「銀行・証券監督局」に再編し、既存の参事官を課長へ名称変更する形で「暗号資産・ステーブルコイン課」を設置する方針です。

新たな局名と課名は、今後予定する関係政令の改正を経て最終的に確定します。金融庁は再編の理由として、資産運用立国への対応、金融機関の不祥事や不正、生成AIなどのデジタル技術を用いた金融サービスの変化を挙げています。

資産運用・保険監督局に関連部門を配置

再編後の組織案では、暗号資産・ステーブルコイン課は「資産運用・保険監督局」に配置されます。同局には資金決済課も設けられるほか、決済・デジタル金融グループモニタリング室など、デジタル金融に関係する部門が集約される計画です。

暗号資産・ステーブルコイン課と資金決済課は、現在の参事官級の組織を課として明示する形で設置されます。このため、まったく新しい監督機能を追加するというより、既存の担当体制を組織図上で整理し、所管分野を分かりやすくする再編と捉えられます。

一方、銀行や証券会社の監督は、新たに設ける「銀行・証券監督局」が担当します。金融庁は、監督局が抱えてきた広い所掌範囲を見直し、各分野の監督とモニタリングをより細かく行える体制を整える方針です。

参事官と室長を増員しデジタル分野へ対応

金融庁は組織再編に合わせ、金融分野におけるデジタル技術の進展へ対応するため、参事官1人と室長1人を新たに設置します。金融庁全体の定員は4人純増し、1,660人から1,664人となる予定です。

また、マネー・ローンダリングやサイバー攻撃など、複数の監督分野にまたがる課題を担当する総括審議官は「監督総括審議官」に名称変更されます。再編後は、資産運用・保険監督局と銀行・証券監督局がそれぞれの業態を担当し、横断的な課題では監督総括審議官が両局と連携します。

暗号資産とステーブルコインを課名に明示

暗号資産やステーブルコインに関する業務は、これまでも金融庁内の参事官室などで扱われてきました。再編案では両分野を課名に明示し、資金決済を担当する組織と同じ局内に配置します。

組織名の変更だけで監督制度や規制内容が直ちに変わるわけではありませんが、暗号資産とステーブルコインが独立した課名として掲げられることで、金融庁内部における担当領域が外部からも把握しやすくなります。2026年夏に予定する新体制への移行後は、各課の具体的な所掌範囲や分担が、事業者にとって重要な確認項目となります。

公式発表：金融庁