Mint Townとの提携で暗号資産事業の体制を強化

東証グロース上場のTORICOは2025年12月17日、Web3ゲームや関連プラットフォームの企画・開発・運営を手がけるMint Townと、資本業務提携契約を締結したと発表しました。Mint Townの知見やネットワークを活用し、暗号資産の購入・運用、新規事業の創出、IR戦略などを進めます。

TORICOは2025年7月に暗号資産投資事業の開始を発表しており、今回の提携では、市場分析に基づく運用判断やセキュリティ、カストディを含む管理体制の構築を進めます。また、暗号資産の保有に限らない事業機会を探るため、海外のWeb3事業者やパートナーとの連携も検討するとしています。

あわせて、暗号資産投資事業を支援する完全子会社「株式会社TORICO Ethereum」を2026年1月に設立する方針も明らかにしました。新会社は暗号資産やブロックチェーン技術、金融リテラシーに関する調査・研究、コンサルティングなどを担う予定です。

最大約4.7億円を暗号資産事業へ充当

今回の提携に伴い、TORICOは第三者割当による新株式と新株予約権を発行します。差引手取概算額は、新株式が約3億2,371万円、新株予約権が約1億4,587万円となっており、予約権がすべて行使された場合、合計で最大約4億6,958万円を調達する計画です。

調達資金は、イーサリアムを中心とする暗号資産の購入に充当します。TORICOは既存の新株予約権による調達資金や手元資金も合わせ、暗号資産投資事業の立ち上げ基盤として最大8億2,100万円をイーサリアム購入に投じる方針を示しています。

取得した暗号資産については単純に保有するだけでなく、ステーキングなどの運用手法を組み合わせ、収益を生む事業用資産として活用する計画です。一方、暗号資産には価格変動や法規制、セキュリティに関するリスクがあるため、取得時期の分散や市場の継続的な監視、社内規程に基づく管理体制を整えると説明しています。

Mint Townの代表取締役CEOを務める國光宏尚氏は、TORICOのDAT事業アドバイザーに就任する予定です。さらに両社は、2026年6月末に開催予定のTORICOの定時株主総会において、國光氏を取締役候補として指名することに合意しました。

國光氏はMint Townを通じ、暗号資産の購入・運用、新規事業の開発、国内外への情報発信などを支援します。TORICOは資金の確保と同時に、Web3領域の事業経験を持つ人材を経営に迎えることで、暗号資産投資事業を実行する体制を整える考えです。

発表翌日の12月18日には、TORICO株が前日比50円高の190円となり、ストップ高を記録したと報じられました。ただし、暗号資産の価格変動は保有資産の評価や業績にも影響するため、今後はETHの取得規模に加え、ステーキングなどを通じてどのように収益化するかが事業を確認するポイントとなります。