BTCを「保有」から「活用」へ、日本市場で進むBTCFiの実証

Animoca Brands Japanは12月17日、Babylon Labsと戦略的事業提携を締結し、ビットコインを活用する「BTCFi」領域の日本展開に向けた検証を進めると発表しました。Babylon Labsが開発する「Trustless BTC Vaults」を活用し、自己管理型のBTCFiソリューションを日本企業へ展開できるかを検証する方針です。

BTCFiは、保有するビットコインを担保やステーキングなどに活用し、DeFiやWeb3サービスへ接続する金融領域です。価格変動を前提とした投資対象にとどまらず、保有するBTCを運用・活用する新たなユースケースとして関心が広がっています。

今回の提携では、中央集権的なカストディやブリッジへの依存を抑えながら、BTCを自己管理した状態で活用できる環境の構築を目指します。

企業保有BTCの活用ニーズが背景に

こうした動きの背景には、企業によるデジタル資産の保有が広がる一方、BTCを安全かつ実務的に運用するには専門知識やリスク管理が求められるという課題があります。Animoca Brands Japanは、暗号資産の保有・運用からストック収入型ビジネスの構築まで支援する「デジタルアセット・トレジャリー・マネジメント支援事業」を展開しています。

Babylon Labsが提供する「Trustless BTC Vaults」は、BTCをビットコインチェーン上で自己管理型のままロックし、外部チェーン上のレンディングなどで担保として活用することを想定した技術です。また、Bitcoin Stakingでは、BTCを他のPoSチェーンのセキュリティ強化に利用し、報酬を得る仕組みを提供します。

Animoca Brands JapanはSolv ProtocolなどともBTC運用領域で協力を進めており、企業が保有するBTCを活用する選択肢の拡大を図っています。Babylon Labsとの提携も、こうした企業向けデジタル資産運用の取り組みを広げる動きの一つと位置づけられます。

自己管理型BTCFiが広げるビットコインの用途

ビットコインはこれまで、価格上昇や価値保存を期待して保有する資産として扱われる場面が中心でした。BTCFiが広がれば、保有するBTCを動かすことなく、担保やステーキングなどを通じてWeb3サービスへ活用する選択肢が増える可能性があります。

特に今回の提携で焦点となっているのが「自己管理」です。第三者によるカストディや中央集権型ブリッジへの依存を抑え、ユーザー自身がBTCの管理権限を維持しながらWeb3サービスへ接続する仕組みは、企業がBTCFiを利用する際の新たな選択肢になり得ます。

一方、企業によるBTCFiの利用では、技術的な安全性に加えて、運用体制や制度への対応なども重要になります。技術的にBTCを活用できることと、日本企業が実際の財務戦略として導入できることの間には検証すべき点も残ります。

企業財務への波及に期待も

今後は、企業のデジタル資産運用や財務戦略の一部としてBTCFiが活用される可能性があります。企業によるBTC保有が広がれば、保有量そのものに加え、その資産をどのように安全に運用するかという点にも関心が向かいそうです。

その意味では、Animoca Brands JapanとBabylon Labsによる検証は、新しいDeFi技術を日本へ持ち込むという話にとどまらず、企業が保有するBTCの用途をどこまで広げられるかを探る取り組みでもあります。

自己管理というビットコイン本来の性質を維持しながら、レンディングやステーキングなどへ用途を広げられるのか。日本企業による実際の導入につながれば、「保有」を中心としてきた企業のBTC戦略にも新たな選択肢が生まれることになりそうです。

公式発表：Animoca Brands Japan