11月から既存利用者の取引機能を段階的に制限

暗号資産取引所Bitgetは2026年8月3日、日本の規制を遵守する取り組みの一環として、日本居住者に対するサービス提供を段階的に終了すると発表しました。同日から日本居住者による新規アカウント登録を停止し、既存利用者についても11月以降、取引機能を順次制限します。

日本居住者と判定されたアカウントには、11月1日午前11時から決済専用モードが適用され、新規ポジションの建玉や既存ポジションへの追加ができなくなります。現物取引や先物取引、P2P取引、Earn、コピートレードなども利用できなくなり、12月31日午前11時以降は、残っている未決済ポジションが強制決済の対象となります。一方、暗号資産の出金機能は、その後も維持される予定です。

Bitgetから日本居住者として通知を受けた利用者のうち、すでに日本国外へ転居している場合は、11月1日までに住所証明を伴うレベル2本人確認を完了する必要があります。期限内に手続きを行わなければ日本居住者として扱われるため、登録住所と実際の居住地が異なる利用者は、本人確認情報を早めに更新しておく必要があります。

金融庁の警告からアプリ削除を経てサービス終了へ

Bitgetを巡る日本の規制対応は、今回の発表以前から段階的に進められてきました。金融庁は2023年3月、Bitget Limitedが登録を受けずに日本居住者を相手方として暗号資産交換業を行っていたとして警告を公表し、2024年11月にも改めて警告書を発出しています。

その後、2025年2月には金融庁の要請を受け、Bitgetを含む複数の海外取引所アプリが日本のアプリストアから削除されました。当時は既存利用者がダウンロード済みのアプリやウェブサイトを通じて取引を続けられたため、影響は新規アプリ取得の制限にとどまっていました。

しかし、今回の措置では、新規登録に加えて既存利用者の取引機能も停止対象となりました。アプリの流通経路を制限する対応から、日本居住者との取引関係そのものを終了する対応へ進んだことで、金融庁による無登録業者への働きかけが、海外取引所の事業判断に直接影響する段階に入ったことが分かります。

Bybitに続く撤退が示す日本市場の変化

海外暗号資産取引所では、Bitgetに先行してBybitも日本居住者の新規登録を停止し、既存利用者を決済専用モードへ移行させる形で、日本向けサービスを段階的に終了しています。両社は金融庁から警告を受けた後、日本国内のアプリストアからアプリが削除され、最終的に既存口座の取引制限へ進むという共通した経過をたどりました。

こうした動きからは、金融庁が警告の公表を通じて利用者へ注意を促しながら、アプリストア事業者への要請によって、無登録取引所と国内利用者の接点を縮小している構図が読み取れます。海外取引所側は、日本居住者を特定したうえで登録や商品提供を管理する必要があり、日本向けに独自の運営体制を構築しなければ、サービスを継続しにくい環境になっています。

日本の利用者はこれまで、国内取引所より多い取扱銘柄やレバレッジ取引、運用商品を求めて海外取引所を利用してきました。しかし、サービスの継続性は取引所の規模や知名度だけで決まるものではなく、居住国における登録状況や規制対応にも左右されます。Bitgetの撤退は、取引条件に加え、国内での法的位置付けを確認する重要性を改めて示しています。

強制決済と取引記録の保存に備える必要

既存利用者が注意すべき点は、取引機能が使えなくなることに限りません。未決済ポジションを期限まで保有した場合、利用者が選択した時点で決済できず、12月31日以降に強制的に処理されます。相場の変動によって想定と異なる価格で決済される可能性もあるため、対象者は未決済ポジションや未約定注文を事前に確認し、自ら整理できる期間を把握しておく必要があります。

保有資産を別の取引所や自己管理型ウォレットへ移す際には、移転先が対象銘柄と送金ネットワークに対応しているかも確認しなければなりません。暗号資産の名称が同じでも、選択するネットワークが異なれば入金が反映されない場合があるため、少額のテスト送金を行ってから残りの資産を移すなど、慎重な対応が求められます。

さらに、税務申告や損益確認に備え、取引履歴、入出金履歴、注文記録を保存しておくことも重要です。出金機能はサービス終了後も維持される予定ですが、取引画面や履歴の出力機能が長期にわたって同じ条件で提供されるとは限りません。

Bitgetの対応は、一つの海外取引所のサービス終了にとどまらず、日本市場で事業を展開する海外暗号資産取引所にとって、規制対応がサービス継続の前提条件となりつつあることを示しました。利用者にとっても、取扱銘柄や手数料に加え、国内での法的位置付けやサービスの継続性まで含めて取引所を選ぶ重要性が一段と高まっています。

公式発表：Bitget