GMOメディアのLINEミニアプリにUnifiを接続

LINE NEXTとGMOメディアは7月21日、日本国内におけるステーブルコイン関連事業の共同開発に向け、基本合意書（MOU）を締結したと発表しました。GMOメディアが提供するLINEミニアプリ「かんたんゲームボックス byGMO」と「まいにちクイズボックス byGMO」に、LINE NEXTのステーブルコインウォレット「Unifi」を接続し、ゲームやクイズの利用に応じてステーブルコインを受け取れるリワードの導入を検討します。

Unifiは、LINEアプリ上でステーブルコインの保管や送金、決済、リワードの受け取りなどに対応するウォレットサービスです。LINE NEXTは2026年3月の正式公開以降、ゲームやソーシャルサービス、デジタルコンテンツとウォレットを結び、利用者が日常的なオンライン活動を通じてステーブルコインに触れられる環境の構築を進めています。今回の協業も、Unifiの利用場面を日本のゲーム・クイズサービスへ広げる動きの一つと位置付けられます。

ポイ活で築いた報酬導線を活用

連携対象の「かんたんゲームボックス byGMO」は、パズルやアクション、脳トレなどのカジュアルゲームを提供するサービスです。GMOメディアは自社媒体に加え、外部のポイントサイトやアプリにもゲームコンテンツを提供しており、2022年12月には、提供先31媒体を含む合計月間利用者数が300万人を超えたと発表しました。また、ゲームで獲得したコインを現金や電子マネー、他社ポイントなどへ交換できるサービスとの連携を進め、コンテンツへの参加を報酬につなげる仕組みを運用してきました。

一方の「まいにちクイズボックス byGMO」は、時間帯ごとに開催されるクイズへ参加し、正解数や参加状況に応じてスタンプなどを獲得できるサービスです。両サービスは、利用者が短時間のゲームやクイズを繰り返し楽しみながら、少額の報酬を積み上げる設計を採用しています。そのため、従来のポイ活に近い利用体験を保ちながら、報酬の受け取り先をステーブルコインへ広げられる点が、今回の連携における事業上の強みになります。

LINE上の体験が利用開始の負担を抑える

ステーブルコインは企業間決済や国際送金を中心に活用の検討が進んでいますが、一般利用者が日常生活の中で繰り返し受け取る機会は限られています。両社も、日本市場ではステーブルコインサービスと日常的に利用されるコンテンツとの接点が少ないことを課題として挙げており、投資や送金を目的としない利用者に対して、ゲームやクイズの報酬から利用機会を提供する考えです。

ただし、一般利用者がデジタル資産を受け取る場合、ウォレットの作成や報酬の確認など、従来のポイントサービスにはなかった操作が加わります。今回の対象サービスはLINEミニアプリとして提供されているため、利用者は新たなアプリを端末へインストールせず、普段使っているLINEからアクセスできます。ゲームへの参加からウォレットへの接続、リワードの受け取りまでを一つの流れにまとめられれば、ステーブルコインを初めて利用する層の心理的な負担を抑えられる可能性があります。

ポイントを超える価値は利用体験で決まる

ポイ活サービスでは、報酬を受け取れることに加え、獲得後にどのような用途へつなげられるかが継続利用を左右します。従来のポイントは提携先での利用や交換が中心ですが、ステーブルコインは対応するサービスが広がれば、保有、送金、決済などへ用途を広げられる可能性があります。

一方で、受け取りや利用の手順が複雑になれば、気軽さを重視する利用者にとっては、従来のポイントより扱いにくいと感じる可能性もあります。そのため、ステーブルコインの技術的な仕組みを強く意識させず、ゲームやクイズを楽しむ流れの中へ自然に報酬機能を組み込めるかが重要です。LINE上で操作を完結できる設計は、こうした課題を抑えるうえで一定の効果が期待されます。

日常的なデジタル報酬として定着するか

関連報道では、今回の協業について、GMOメディアのリワードサービスとUnifiを組み合わせ、一般利用者がステーブルコインに触れる機会を広げる取り組みとして紹介されています。発表直後の段階では利用者による具体的な評価や事業目標は確認されておらず、市場の評価は、実際の受け取り方法や利用体験が示された後に明確になると考えられます。

GMOメディアは複数の外部媒体へゲームやクイズを提供してきたため、2つのLINEミニアプリで運用モデルを確立できれば、ほかのポイ活サービスや提携媒体へ展開できる余地もあります。ステーブルコイン普及では、発行や決済基盤の整備に加え、利用者が繰り返し触れられる日常的な入口を増やすことが課題となっています。両社が既存のポイ活体験を保ちながら、ステーブルコインの受け取りと利用をどこまで自然に組み込めるかが、デジタル報酬としての定着を左右しそうです。

公式発表：LINE NEXT PR TIMES