法人財務を対象にJPYSCの仕組みを説明

SBI VCトレードと暗号資産・Web3メディアのCoinPostは2026年7月29日、信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」をテーマとする法人向けセミナーを、8月4日に東京都港区で共同開催すると発表しました。企業経営者やCFO、財務・経理担当者、Web3事業者を対象に、JPYSCの制度や購入方法、企業における活用可能性を解説します。

セミナーでは、SBI VCトレードが7月16日に申し込み受け付けを始めた「JPYSCレンディング」も取り上げます。同サービスは、利用者が保有するJPYSCを一定期間同社へ貸し出し、数量や期間に応じた利用料を受け取る仕組みで、当初募集には12週間満期、年率3％の条件が設定されました。ステーブルコインを決済や送金の手段として紹介する段階から、企業の資金管理や運用に組み込む方法を検討する段階へ進んだことが、法人向けに説明会を開く背景にあります。

大口の資金移動を想定した信託型の設計

JPYSCは、SBIグループとシンガポールのフィンテック企業Startale Groupが共同開発し、SBI新生信託銀行が発行する日本円連動型の電子決済手段です。SBI VCトレードが流通を担い、6月24日から同社の口座内で売買・保有できる形で提供されています。

信託銀行が裏付け資産を管理する信託型を採用しており、資金移動業型のステーブルコインに設けられる滞留や送金に関する100万円の制限を受けません。そのため、個人の少額決済に加え、法人間決済や大口の資金移動、米ドル建てステーブルコインとの交換を通じた国際取引への活用も構想されています。

利用できる範囲は、SBI VCトレードの口座内に限られます。グループ各社はパブリックチェーン上での流通に向けた技術的・実務的な準備を終えたと説明しており、実際の提供時期は関係法令や税務実務上の整理、監督当局の確認を踏まえて判断される見通しです。大口決済に適した制度設計を備える一方、企業が外部送金やオンチェーン決済へ活用するための環境整備は今後の課題となります。

年率3％とともに確認したい信用リスク

JPYSCレンディングは円預金と異なる契約形態となるため、預金保険制度の対象外です。貸し出したJPYSCは資金決済法に基づく分別管理から外れ、SBI VCトレードが破綻した場合には、全部または一部が返還されない可能性があります。契約期間中は売却や譲渡、担保設定が制限され、中途解約も原則不可となります。

主催者は、企業を取り巻く金利環境の変化やデジタルアセット市場の拡大を背景に、JPYSCレンディングを余剰資金の新たな活用方法として紹介しています。ただし、銀行預金とレンディングでは法的な性質や資産保全の仕組みが異なるため、企業が導入を検討する際には、利率に加えて信用リスク、資金拘束期間、会計・税務処理、社内承認の基準まで整理する必要があります。

発行から企業利用へ進めるか

セミナーでは、SBI VCトレードの近藤智彦代表取締役社長がJPYSCの仕組みや可能性を説明し、CoinPostの各務貴仁代表取締役との対談でレンディングの展望を取り上げます。質疑応答とネットワーキングも設けられ、企業担当者が制度や運用上の注意点を確認できる構成です。

国内では円建てステーブルコインの発行が実現し、各社の競争軸は発行スキームの構築から、保有者が利用できるサービスの開発へ移り始めています。JPYSCはレンディングによって口座内での運用機会を用意しましたが、法人間決済や国際送金、RWA・トークン化資産の決済へ広げるには、外部移転への対応が重要になります。企業財務を対象とするこの説明会は、JPYSCを発行済みのデジタル資産から、実際に利用される円建て決済基盤へ発展させるための普及活動として位置付けられます。

公式発表：CoinPost