PayCASに顔認証を組み込む

NEC、ソフトバンク子会社で決済代行を手がけるSBペイメントサービス（SBPS）、IT流通事業を展開するSB C&Sの3社は2026年9月4日、マルチ決済サービス「PayCAS」で顔認証決済を開始すると発表した。NECの「Bio-IDiom Services for SaaS」とSBPSの決済プラットフォームを連携し、SB C&Sがサービスを提供する。

利用者が専用サイトで顔情報とクレジットカード情報を登録すると、店舗ではカードやスマートフォンを提示せず、決済端末のカメラに顔を向けることで支払いを完了できる。クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など30種類以上のキャッシュレスブランドを扱うPayCASに、登録済みのカード決済を呼び出す認証手段として顔認証を組み込む仕組みだ。日本ネット経済新聞によると、既存端末へのアプリ配信で対応できるため、店舗は新たな専用端末への投資を抑えられるという。

経済産業省が2026年3月に公表した新たな国内指標では、2025年のキャッシュレス決済比率が58.0％、決済額は162兆7,000億円に達した。決済手段が増えて店舗の会計業務も複雑になるなか、既存のカード決済網を維持したまま利用者の操作を顔認証に置き換えるこの仕組みは、決済方法の拡充から会計動線の簡素化へとキャッシュレス市場の競争領域が広がっていることを示している。

竹芝本社で1,000回以上の決済を検証

3社は9月1日から11月30日まで、ソフトバンク竹芝本社の社員食堂「カフェシバ」に顔認証決済をテスト導入している。期間中に延べ1,000回以上の決済を見込み、顔情報の登録から支払いまでの利用体験と、店舗側の運用性を検証する。

NECは、米国国立標準技術研究所（NIST）の顔認証ベンチマークで複数回首位を獲得した実績を公表している。商用化を進めるには、こうした認証精度に加え、照明や混雑状況が異なる店舗でも円滑に処理できるか、認証に失敗した利用者を別の支払い方法へ案内できるか、スタッフの対応負担を抑えられるかといった実務面の設計が欠かせない。

顔認証決済を起点として、オフィスの入退室管理やシステムへのログインとの連携も検討する。顔を複数サービスに共通する認証手段として利用できれば、カードやIDを場面ごとに使い分ける手間が減り、決済から施設利用までを一つの認証情報でつなぐ仕組みへ発展する可能性がある。

イベント実証から常設店舗へ

この取り組みは、ソフトバンクとNECが2024年7月に結んだ、生体認証領域を中心とする戦略的提携の一環となる。NECは2025年の大阪・関西万博で、利用者が独自電子マネー「ミャクペ！」またはVisa、Mastercardのクレジットカードを顔情報とひも付け、会場内店舗で手ぶら決済を利用できる仕組みを運用した。

2026年3月の「ツタロックフェス2026」では、顔認証決済にVポイントの自動付与や有料エリアの入場管理を組み合わせた。決済にポイントサービスや施設利用を接続することで、会計を効率化する技術としての用途を、イベント前後を含む顧客体験の設計へ広げている。

こうした事例は、利用場所や期間が定められたイベントを中心に進められてきた。日本ネット経済新聞は、SB C&Sが全国10万店舗以上のPayCAS顧客基盤を持つと報じており、既存端末へ顔認証機能を追加できる仕組みが整えば、過去の運用経験を常設店舗へ展開しやすくなる。顔認証決済に一般店舗へ届く販売経路が加わる点が、今回の提携の重要な位置付けとなる。

EC展開では継続利用できる環境が鍵に

日本ネット経済新聞によると、SBPSはスマートフォンやパソコンのカメラを活用したEC向け顔認証決済も検討している。同社はネットショップ向けのオンライン決済と店舗向け決済の双方を手がけているため、顔認証を共通の接点として活用できれば、利用者は実店舗とECで一貫した支払い体験を得られる可能性がある。

ECで顔認証を利用すると、カード番号やパスワードを入力する手間を減らせる。その利便性を安心して利用できるサービスにつなげるには、利用端末と購入者の確認、認証に失敗した際の購入経路、顔情報の利用目的や保存・削除方法を分かりやすく示す設計が必要だ。

顔認証決済が日常に定着するには、対応店舗の拡大とともに、事前登録後に繰り返し利用できる場面を増やす必要がある。カフェシバで得た知見をPayCASの顧客基盤やSBPSのオンライン決済へどう展開するかによって、イベントやオフィスを中心としてきた顔認証決済が、一般店舗やECへ広がる道筋が具体化していく。

公式発表：SBペイメントサービス