5領域の企業動向と提携関係を収録

キリフダ株式会社は10月20日、国内外のオンチェーン金融に関する企業の取り組みや案件の進展、提携・出資関係をまとめた「オンチェーン金融動向DB」を公開したと発表しました。ステーブルコイン、トークン化預金、中央銀行マネー、トークン化資産（RWA）、暗号資産の5領域を対象に、発表から実証、稼働に至る経緯を時系列で確認できます。

10月20日更新と表示された公開ページには、イベント582件、企業・機関412者、関係469件、案件88件が掲載されています。同社は10月5日の「Blockchain Summit 2026 Autumn」でベータ版を発表しており、事前登録者へのアンケートを通じて機能を改善したうえで正式公開に至りました。

証券と決済の連携で複雑になる情報収集

オンチェーン金融では、デジタル証券の売買代金をステーブルコインで決済するなど、複数領域を組み合わせる実証が進んでいます。政策面でも、金融庁は9月25日に「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」の立ち上げを公表し、同月30日に初会合を開催しました。関係省庁等とともに、オンチェーン金融の社会実装や金融機関等によるAIの健全な利活用を横断的に検討しています。

こうした取り組みは、複数の企業が関与し、構想、提携、実証などの段階ごとに発表されるため、個別の記事から全体像をつかむには情報の照合が必要になります。キリフダによると、収集過程で確認した関連ニュースは1日40～50本、月間1,200本超に上り、2026年9月には重複を除いて68件の出来事を確認しました。同社は、分散した情報を企業や案件に結び付けることで、こうした調査を支援する狙いです。

「Project Trinity」が示す、開始発表と実証成果の距離

DBに収録された「Project Trinity」は、その用途を示す事例です。三井住友銀行、大和証券、SBI証券などが2025年8月22日に開始を公表した同プロジェクトでは、セキュリティトークン（ST）の二次流通を対象に、証券の引き渡しとステーブルコインによる支払いを同時に行うDvP決済を検証しています。決済の効率化と、証券や代金の一方だけが渡されることによるリスクの低減を目指す取り組みです。

関係各社は2026年10月6日、業務要件の整理と業務運用検証に当たるフェーズ1・2の完了を発表しました。大和証券とSBI証券の間で、検証用途に限定して実際に発行したSTとステーブルコインを用い、決済や残高不足時の対応などを確認したとしています。その成果を踏まえ、複数の取引や決済手段に対応するための運用体制や、業務アプリケーションの高度化などの課題も整理しました。

DBでは、開始発表と実証完了を一つの案件にまとめています。調査実務の観点では、当初の構想と検証結果を照合し、確認された成果と今後の課題を読み分けられる点に意義があります。この事例を踏まえると、案件単位の整理は、発表の多さと事業化の進み具合を区別して捉える助けになると考えられます。

関係図と出典をつなぎ、実証後の展開も追跡へ

DBは情報を「イベント」「企業・機関」「関係」「案件」の4単位で整理し、同じ出来事を扱う複数の記事を集約します。企業別の取り組みと、提携・出資・共同実証などの関係図を併せて確認できるほか、メガバンクや地方銀行、証券など18区分の業態ラベルによって、国内外の企業・機関を比較できます。

また、認証不要のAPIからJSON形式でデータを取得でき、各イベントや企業間の関係に含まれる出典URLを通じて原発表を確認できます。公開ページではAIによる整理に誤りが含まれる場合があると案内し、根拠となるページを添えて訂正を申告する窓口も設けています。

キリフダは、金融機関や事業会社、メディア・調査関係者の利用を想定し、国内外の情報の継続収集と日次更新、収録データの拡充を進める方針です。今後の更新では、実証後の商用化や対象拡大、参加企業の変化などを継続して捉えられるかが、利用者にとっての注目点となります。

公式発表：キリフダ PR TIMES