東京都が円建てステーブルコイン活用事業の支援を開始

東京都は4月17日、日本円建てステーブルコインを活用する事業者向けの「ステーブルコイン社会実装促進事業補助金」の公募を開始しました。対象は、資金決済法上の電子決済手段に該当する国内発行の円建てステーブルコインを使い、都民や都内事業者の課題解決、決済や送金の利便性向上につながるユースケースを創出する取り組みです。

補助率は3分の2以内、上限は1件4000万円

補助率は対象経費の3分の2以内で、補助上限額は1件あたり4000万円です。募集期間は2026年4月17日から6月30日まで。対象経費は外部基盤の利用料、専門家への相談や監査にかかる費用、システム開発経費などとされています。補助対象となる事業は、原則として交付決定年度内に実装または検証を完了する必要があります。

都内拠点を持つ事業者が対象、発行そのものは補助対象外

対象となるのは、東京都内に登記簿上の本店または支店を持つ事業者です。補助対象事業には、国内で実際に発行された日本円建てステーブルコインを活用するユースケースが求められ、実装または検証を行う地域には都内を含む必要があります。一方で、国内でステーブルコインを発行する事業そのものは補助対象外ですが、第三者に発行を委託したうえで、そのコインを活用する事業は対象に含まれます。

東京のデジタル金融支援を広げる施策

東京都は、円建てステーブルコインを活用した実装や検証を後押しすることで、都民や都内事業者の課題解決や決済・送金の利便性向上につながるユースケース創出を促す考えです。事業者にとっては、円建てステーブルコインを使った送金や決済の具体的な活用事例を都内で生み出せるかが、今回の公募の焦点になりそうです。