金融サービスへのブロックチェーン導入が拡大

Web3業界では今週（7月26日〜8月1日）、国際決済、ステーブルコイン、RWA（現実資産）、不動産セキュリティトークン（ST）を巡る動きが相次ぎました。金融機関や端末メーカー、ブロックチェーン事業者がそれぞれの領域で実装を進めており、技術検証にとどまらず、実際の決済や取引、資産活用を見据えた取り組みが広がっています。

韓国では、KB国民銀行がJPモルガンのブロックチェーン基盤「Kinexys」を国際決済に導入する方針を示したほか、サムスン電子はSamsung Walletにステーブルコイン機能を追加する構想を公開しました。一方、RWA分野ではOndo Financeが取引基盤を発表し、国内ではDatachainらが不動産STとステーブルコインの同時決済を検証しています。

KB国民銀行、Kinexysで10カ国への米ドル決済を開始へ

韓国のKB国民銀行は7月26日、JPモルガンのブロックチェーン基盤「Kinexys by J.P. Morgan」を活用した輸出入企業向け決済サービスを、2026年8月に開始すると発表しました。韓国の金融会社がKinexysを輸出入企業向け決済に導入する初の事例とされており、韓国、米国、シンガポール、サウジアラビア、インド、タイ、カタール、アラブ首長国連邦、バーレーン、南アフリカ共和国の10カ国を対象に、米ドル送金を優先的に取り扱います。

サービスは、同行の韓国内営業店とシンガポール支店で提供される予定です。Kinexysは24時間365日の資金移動や、設定した条件に応じて決済を実行するプログラマブルペイメントに対応しており、KB国民銀行は海外金融機関やグローバル企業との代金決済の迅速化を図ります。送金手数料や標準的な処理時間などは公表されていませんが、企業向け国際決済の内部基盤にブロックチェーンを組み込む商用サービスとして展開されます。

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Samsung Wallet、ステーブルコイン機能の統合構想を公開

サムスン電子は7月22日、英国ロンドンで開催した「Galaxy Unpacked 2026」で、Galaxy端末向けデジタルウォレット「Samsung Wallet」にステーブルコイン機能を追加する構想を公開しました。デモ画面には「Stablecoin Account」と表示され、USDCの名称と残高に加えて、送金、受け取り、残高追加に相当する「Send」「Receive」「Top up」の項目が示されました。

実装された場合、利用者はSamsung Wallet内でステーブルコインの残高確認や送受信を行える可能性があります。一方、対応するステーブルコインやブロックチェーン、提供地域、開始時期は明らかにされておらず、USDCの正式採用や発行元Circleとの提携も発表されていません。資産の保管方式や本人確認、法定通貨との交換をどの事業者が担うのかも含め、現段階では今後のサービス設計を示す構想に位置付けられます。

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Ondo Finance、RWA取引基盤「Ondo Network」を稼働

Ondo Financeは7月27日、金融市場向けの取引実行レイヤー「Ondo Network」を発表しました。同ネットワークはすでに稼働しており、株式やETF、商品などを参照するパーペチュアル先物取引プラットフォーム「Ondo Perps」の基盤として利用されています。

Ondo Networkでは、注文照合や証拠金管理、清算をTEE（信頼できる実行環境）内で処理し、資産移転はパブリックブロックチェーン上で決済します。また、2025年に公表した金融向け独自L1「Ondo Chain」の構想を見直し、取引執行、コードと鍵の管理、資産決済を分離する構成へ移行しました。OndoはRWA商品を発行する事業に加え、トークン化資産を担保やデリバティブ取引へ活用する市場の構築を進めます。

今後は、アテスター参加者の拡大や外部ウォッチャーによる取引ログの監視、決済後の状態をオンチェーンへ記録する仕組みの導入を予定しています。Ondo Perpsが継続的な取引量と流動性を確保できるかが、Ondo Networkの運用を評価するうえで重要になります。

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Datachainら、不動産STとステーブルコインの同時決済を検証

ケネディクス、KDX STパートナーズ、Progmat、Datachainは7月31日、パブリックブロックチェーンとステーブルコインを組み合わせたデジタル証券スキームについて、商用化に向けた第一段階の実証を完了したと発表しました。

実証では、不動産STの受け渡しとステーブルコインによる資金決済を同時に処理するDvPを検証し、発行体から投資家への証券移転と払込決済をオンチェーン上で連動させました。STはAvalanche C-Chain、ステーブルコインはAvalanche L1上で発行され、ProgmatとDatachainが提供するクロスチェーンDvPソリューションを介して、異なるチェーン上の資産を同時に移転しています。

複数のチェーンにあるSTとステーブルコインは、WaaSを利用したプロトタイプのウォレット上で一元的に操作できることも確認されました。4社は次の段階として、投資家が保有する不動産STを担保に、24時間利用できる資金借入の検証を検討しており、その結果を踏まえて2026年内に商用化の可否を判断する予定です。

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決済から取引、資金調達まで活用領域が拡大

今週取り上げた4件は、対象こそ国際決済、スマートフォンウォレット、RWA取引、不動産STと異なるものの、ブロックチェーンを既存の金融サービスへ組み込む動きという点で共通しています。金融機関が商用基盤を採用し、端末メーカーがステーブルコイン機能を構想する一方、RWA分野では取引や決済、担保活用までを支える仕組みの構築が進んでいます。

ブロックチェーンの活用範囲は、資産の発行や保有から、資金移動や取引執行を担う金融インフラへ広がっています。今後は、こうした仕組みが実際のサービスとしてどこまで定着し、既存の金融システムと安定して接続できるかが焦点となります。