発行構想から実運用、制度整備まで前進
2026年8月30日から9月5日のWeb3業界では、ステーブルコインとトークン化金融商品を既存の金融サービスへ組み込む動きが国内外で相次ぎました。世界の金融機関21社が米ドル建てステーブルコインの事業化へ進んだほか、日本ではトークン化投資信託の実証運用と、円建てステーブルコインを使った個人向け機能が始まっています。
韓国も2027年2月の法施行に向け、トークン証券を段階的に導入する政策方針を示しました。4件は同じデジタル金融分野に属しながら、国際的な発行基盤、金融商品の運用、利用者向けサービス、国家制度という異なる領域の進展を示しています。今週の動きをそれぞれ振り返ります。
Goldman Sachs・三菱UFJ銀行など21金融機関、ステーブルコイン新会社を設立へ
Goldman Sachsや三菱UFJ銀行、Bank of America、Citi、UBSなど世界の金融機関21社は9月1日、日本時間では2日、所定条件の充足を前提として、ステーブルコイン事業を支える新会社を2026年後半に設立すると共同発表しました。米ドル建てステーブルコインを2027年前半に市場投入し、その後はユーロを優先しながら、ほかのG7通貨建てにも対象を広げる計画です。
利用分野にはホールセール市場、機関投資家向け取引、個人向けサービスが挙げられています。構想は2025年10月に10行が始めたG7通貨建てデジタルマネーの共同検討から発展したもので、参加機関が21社へ増え、新会社の設立時期と市場投入時期が示されたことで、事業化へ向けた工程が具体化しました。
三菱UFJアセットら、国内籍トークン化投信の実証を開始
三菱UFJアセットマネジメント、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJ信託銀行、Progmatの4社は9月3日、国内籍のトークン化投資信託を使った実証実験を開始したと発表しました。実証用ファンドは8月31日に設定されており、三菱UFJアセットマネジメントの調査では国内初の事例です。
短期国債で運用する円建てファンドを実際に設定し、基準価額の算定、追加設定・解約、収益分配、照合・報告などの業務を検証します。外部投資家への募集や販売は行わず、受益権を受益証券の券面に表示したうえで、保有者と権利量を記録する原簿をAvalanche上で管理します。4社は、外部提供やステーブルコイン、トークン化預金との連携も段階的に検証する方針です。
SBI VCトレード、ステーキング報酬の受取方法にJPYSCを追加
SBI VCトレードは9月2日、暗号資産取引サービス「VCTRADE」で、ステーキング報酬を円建てステーブルコイン「JPYSC」で受け取れるサービスを開始したと発表しました。イーサリアムやソラナ、カルダノ、アバランチなど、VCTRADEが扱うステーキング対象16銘柄に対応します。
JPYSCを選択した場合、利用者への報酬は受取日の午前7時時点におけるVCTRADE販売所価格で日本円に換算され、1円＝1JPYSCとして口座に付与されます。月末までに設定した受取方法が翌月の報酬へ反映され、受け取ったJPYSCは日本円への交換やレンディングサービスにも利用できます。
韓国、2027年2月からトークン証券を段階導入
韓国金融委員会は9月4日、株式や債券、ファンドなどをトークン証券として発行・流通させるための政策方針を公表しました。改正電子証券法が施行される2027年2月4日から、機関投資家向けの私募MMFと私募社債、信託方式による非上場株式、公募型の小口化投資証券を第1段階として導入します。
その運用を通じて安定性や効率性、市場需要を検証し、第2段階で公募証券へ対応範囲を広げ、第3段階ではステーブルコインなどを使ったオンチェーン決済の構築を目指します。流通面では複数の商品を扱う店頭取引市場を整備し、韓国預託決済院と証券会社などが法施行に向けてインフラの構築を進めます。
4件が示したデジタル金融の役割分担
4件を整理すると、デジタル金融の実装が一つの取り組みだけで完結するものではないことが分かります。21金融機関と韓国政府の動きは発行・流通を支える基盤とルールに関わり、三菱UFJグループの実証は金融商品を継続運用するための業務設計、SBI VCトレードのサービスは利用者がステーブルコインを受け取る接点に位置付けられます。
ステーブルコインは国際決済の構想と個人向けサービスの双方で利用が検討され、トークン証券やトークン化投資信託では、既存の金融制度や運用業務との接続が進んでいます。構想や実証を実際の取引需要へつなげられるかは今後の検証課題ですが、発行、運用、流通、受取という各段階が同じ週に動いたことで、デジタル資産を既存金融へ組み込む取り組みの広がりが表れました。
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