ニュース一覧
株式・暗号資産のリアルタイム情報表示を強化 SNS「X(旧Twitter)」が、投稿で使われる金融ティッカーを資産情報と結び付ける新機能「Smart Cashtags(スマートキャッシュタグ)」を開発...
CARF、日本で2026年1月から適用開始 国際的な暗号資産の税務報告基準「CARF(Crypto-Asset Reporting Framework)」に対応する国内制度が、日本で2026年1月1日...
片山さつきの公式Xアカウント 「デジタル元年」を掲げ、大発会で暗号資産に言及 日本の片山さつき財務大臣兼金融担当大臣は5日、東京証券取引所で開催された大発会における年頭挨拶で「2026年はデジタル元年...
金融委会議で支払停止制度の活用案が言及 韓国メディア報道によると、韓国金融委員会の会議で、暗号資産取引における相場操縦対策として、資本市場法上の支払停止制度を暗号資産にも応用する案が言及されました。支...
JUPITERがSOLANAで新ステーブルコインJUPUSDを公開 ソラナ(Solana)ブロックチェーン上でDEX(分散型取引所)アグリゲーターを展開するJupiter(ジュピター)が、新たな米ドル...
大発会でデジタル資産と取引所の役割に言及 片山さつき財務相兼金融担当相は1月5日、東京証券取引所で開かれた日本取引所グループの2026年大発会に出席し、ブロックチェーンを活用したデジタル資産の普及に向...
XRPLを活用した金融サービスの事業化を支援 一般社団法人Asia Web3 Alliance Japan(AWAJ)とWeb3 Salonは2025年12月24日、日本のスタートアップを対象とする「...
DCJPY取り扱いに向け実務検討を開始 九州フィナンシャルグループ傘下の肥後銀行と鹿児島銀行は2025年12月29日、ディーカレットDCPが提供する「DCJPYネットワーク」を活用し、トークン化預金「...
企業向けJPYC活用を支援する新サービスの登場 ソフトウェア開発を手掛けるアステリアは、日本円建てステーブルコイン「JPYC」を企業で扱いやすくするための新サービス「JPYCゲートウェイ」を発表しまし...
2026年7月実施予定、監督体制強化の動き 金融庁は、暗号資産(仮想通貨)を担当する部署を、2026年7月から「課(課級組織)」へ格上げする方針を固めた。昨年8月に組織・定員に関する要求を提出してから...
金融業界の業態を越えた団体が発足 一般社団法人日本デジタル分散型金融協会(JDFA)は2025年12月24日、同協会を12月1日付で設立したと発表しました。暗号資産交換業者、銀行、信託銀行、証券会社、...
SBI VCトレードとアプラスがUSDC店舗決済を実証へ SBI VCトレードとアプラスは12月25日、米ドル建てステーブルコイン「USDC」を用いた店舗決済の実証実験を、2026年春をめどに開始する...
第3ターミナル内の2店舗で決済に対応 羽田空港の旅客ターミナルを運営する日本空港ビルデングと、決済ゲートウェイ事業を手がけるネットスターズは2026年1月26日、羽田空港第3ターミナル内の一部店舗で、...
日本居住者向けサービスを段階的に終了へ 暗号資産取引所Bybitは、日本居住者を対象とした商品・サービスの提供を段階的に終了すると案内しました。日本発行の本人確認書類、日本の住所証明書、日本のIPアド...
MINT TOWNとの提携で暗号資産事業の体制を強化 東証グロース上場のTORICOは2025年12月17日、Web3ゲームや関連プラットフォームの企画・開発・運営を手がけるMint Townと、資本...
分離課税導入に向けた方針が税制改正大綱で明示 日本の暗号資産税制を巡り、政府・与党は19日に公表した2026年度税制改正大綱の中で、分離課税導入に関する新たな方針を示しました。これまで検討段階にあった...
BTCを「保有」から「活用」へ、日本市場で進むBTCFIの実証 Animoca Brands Japanは12月17日、Babylon Labsと戦略的事業提携を締結し、ビットコインを活用する「BTC...
令和8年度税制改正要望に暗号資産課税を明記 金融庁は2025年8月29日、令和8年度税制改正要望を公表し、「暗号資産取引に係る課税の見直し」を主要項目の一つに盛り込みました。金融庁は、暗号資産取引に必...
SBIとSTARTALEが円建てステーブルコインを共同開発へ SBIホールディングスとStartale Groupは2025年12月16日、日本などの金融規制に準拠した日本円建てステーブルコインの共同...
投資対象化を踏まえ、資金決済法から金商法へ 金融庁は2025年12月10日、金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」が取りまとめた報告書を公表しました。暗号資産の規制を現在の資金決済法か...
Androidで「SMS of Death」の脆弱性が判明、メッセージ送信のみで端末がクラッシュ
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